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耐震診断・劣化調査

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耐震診断料金表


耐震診断で1981年(昭和56年)以前の既存建物の安全性を確認

1981年以前の既存建物が地震に対して安全に使えるかどうかの判定をするための行為です。
(もちろん、81年以降の建物でもご要望があれば、確認させていただきます。)
言い換えれば、古い構造基準で設計された十分な耐震性能を保有していない既存建物に対して、現行の新耐震基準によって耐震性能を再評価することです。

新耐震基準・新々耐震基準とは

日本の耐震基準は、過去の地震により何度か改正されてきました。
関東大震災(1923年)から耐震基準の基となる耐震規定が設けられ、新潟地震(1964年)、十勝沖地震(1968年)、宮城沖地震(1978年)などの大地震より部分的な改正が行なわれてきましたが、それぞれの地震被害の現象に対処するためには耐震基準の根本的な見直しが必要となっていました。
1980年(昭和55年)に建築基準法施工令の構造規定が大改正されて翌1981年(昭和56年)に施工され、その後、阪神大震災(1995年)が起こり、この時の被害状況に基づいた新々耐震基準が2000年(平成12年)6月1日に施行されています。

耐震診断の方法

診断が精密になるほど時間と費用は多く掛かりますが、以下に示すように、建物の特徴に見合った診断方法を選択することが肝要です。
尚、診断で、耐震性能が十分であると判断された建物の方がより健全な建物のといえます。

予備調査

設計図書(建築設計図面)の内容確認により建築物が設計図書通りかどうか確認し、診断内容を判断します。

現地調査

建物の劣化調査として、 ひび割れの調査、 配筋(コンクリート内部に鉄筋が入っているか)の調査、
コンクリートの中性化(鉄筋が酸化してもろくなっていないか)の調査、
コンクリート強度の調査(コア抜き法・シュミットハンマー法)を行います。

 


コア抜き法


一次診断法

柱や壁の量から略算される建物の強度を基準に診断します。
壁量の多い建物に適した簡便法です。

二次診断法

柱や壁の強度とじん性(=粘り強さ)を考慮して、耐震性能を算出する手法で一次診断より精密な判定法です。
鉛直部材の強度のほか、建物のじん性を評価します。

三次診断法

柱や壁に加えて梁も考慮し、建物の保有水平耐力(地震力のような横方向の力に対する建物の耐力)を求める最も厳密な判定方法です。

耐震補強設計

耐震性が十分でないと判定された建築物の補強方法の検討を行い耐震性の向上案を作成します。


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