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お客様満足保証システム

ROUJIは自信を持って、宣言します。

 
「設計料の100パーセント払い戻しを保証します」
 
老有自との打合せの後、あるいは工事完了の後であっても、提示させて頂いた設計内容にご満足が頂けなかった場合には、無条件で設計料の100%を払い戻しさせていただきます。
ただし上記の「ご満足」とは以下の場合に限らせていただきます。
 1.希望を膨らませることができない。
 2.楽しい気持ちになることができない。
 
ホームページの「仕事の流れ」の中で、「簡易設計・簡易見積り」が終わった段階で「ここまで無料です!」とあり以降の作業の「無料」「有料」の区分を謳っていることや、「Q&A」の「契約はどのようにするのですか?」のところでは、「トラブル防止のため設計監理業務契約約款を作成する」とあり設計報酬の取り決めも謳っておりますが、これらの文言はあくまで原則的な取り決めであり、最も大切なお客様の満足が得られない状況下であってみれば、設計料をいただく理由がないのです。
 
 
「保証制度について」
 
老有自は、「建築士賠償責任補償制度」(業界では「けんばい」と呼んでいます。)に加入しています。もちろん、未だこの補償をいただくような事故を起こしたことはありませんが、以下にその内容をご説明させていただきます。
 

建築士賠償責任補償制度(設計監理をする建築士を保護する制度)

【この制度の概要】
・日本国内において、設計・監理業務のミスで建築物の滅失または、毀損事故が発生し、建築物や人に損害を与え法律上の賠償責任を負った場合に、建物の補修費用は設定プランによりますが最高5億円まで補償します。
・日本国内において、建築物の給排水施設・空調設備・電気設備が、設計ミス等により、所定の性能を発揮できない場合の法律上の損害賠償責任について、最高500万円まで補償します。
 
【補償の対象となる業務】
・設計業務:建築物の建築工事実施のために必要な図面(施工図を除く)及び仕様書の作成業務
・工事監理業務:建築士の資格を有する者による施工者に対する指示書・施工図承認書の作成業務
【支払われる補償】
・法律上の損害賠償金
・争訟費用
【補償の対象となる事故例】
 マンション(RC10階建・B2階)
:建築工事中、地下二階の基礎・はりの損壊の危険性が生じた。設計の荷重計算ミスが原因。コンクリート鉄筋補強を要した。支払い補償金:5000万円
事務所(RC2階建)
:工事完成引渡し後、外壁のパネルが歪み、薄利や漏水事故が発生。パネルを固定するビスの選定と施工の判断ミスが原因。支払い補償金:320万円共同住宅(SC5階建)
:工事完了引渡し後、床に汚水が流入。汚水槽の設計ミスが原因。支払い補償金:150万円
食品製造工場(鉄骨平屋建)
:設計ミスにより天井裏に結露が発生し天井化粧板が落下。支払い補償金:120万円
 
■さて、老有自では施工についても信頼できる施工会社をご紹介させていただきます。もちろん、お客様の方からご指定いただいたり、推薦される施工会社様がおありの場合にはしっかり打ち合わせさせていただいた上で、設計監理させていただきますのでご安心下さい。
 
一方、一連の構造強度偽装事件では、マンションの売主や建設業者の瑕疵担保責任が問われています。しかしこの瑕疵担保責任は、請求先である売主や建設業者が倒産などの「責任を負えない状況」になると機能しなくなってしまう弱点があります。大切な財産である住宅はなんとしても守らなければなりません。
 
そこで、次には住宅(建物側)の保証制度のご説明に移させていただきます。

■主な保証・補償制度には次の3つがあげられます。
1.品質確保の法律に基づく「瑕疵担保責任の特例」
2.住宅が完成するまで保証する「住宅完成保証制度」
3.業者が倒産しても10年間の瑕疵保証を行う「住宅性能保証制度」
 

1.瑕疵担保責任の特例(品確法):引渡しから10年の瑕疵担保責任を義務化

瑕疵担保責任は、2000年に制定された、住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下品確法とする)によって定められた、住宅購入者の利益を保護するための措置です。
【瑕疵とは】
目的物が契約に定められた内容や社会通念上必要とされる性能を欠いていること
【瑕疵担保責任とは】
目的物に瑕疵があった場合に、その瑕疵を修補したり、賠償金の支払いなどをしなければならない責任のこと

この法律制定以前では、住宅は人生最大の買い物であったにもかかわらず、瑕疵担保期間は多くは2年程度でした。業者によって補償期間はまちまちだったものを、この法律の制定後は、マンション、戸建てに関わらず、どの新築住宅でも引渡しから最低10年間、建物の基本的部分については無料補修などを請求できることになりました。平成12年4月1日以降に契約された新築住宅が対象となります。
   

【瑕疵担保責任の特例のしくみ】
この権利はすべての新築住宅についています(H12.4.1以降)。引渡しから10年間、基礎構造部分や雨漏りに関わる部分に瑕疵があったとき無償修繕や損害賠償を請求することができます。
この瑕疵担保責任の対象となる範囲である基本構造部分や雨水の浸入にかかわる部分を具体的にあげます。
 
【基礎構造部分】
住宅の基礎、基礎杭、壁、柱、小屋組み、土台、斜材、床版、屋根版、または梁、桁などの横架材など、家自身の重さや雪、風、地震などのときにその受ける力を支える部分。
 
【雨水の浸入にかかわる部分】
屋根や外壁、そこに設ける建具、雨水用の配水管など。
 
 
■ ところが、売主または建設業者が倒産したり支払い能力がない場合、この瑕疵担保責任の特例も責任が果たされないことになる恐れが出てきてしまうのです。
そこで次に、倒産などをした売主や建設業者の代わりに工事の完成や10年間の瑕疵保証を行っている別の制度についてもご紹介します。
 

2.住宅完成保証制度:住宅の着工から完成までを保証

 
ここでご紹介する住宅完成保証制度は、住宅の着工から完成までを保証する制度です。
   

【住宅完成保証制度のしくみ】
着工から完成までの保証をします。一戸建てのみが対象ですマンションは対象外です)工事着工前に保証委託し、登録業者が工事を行ったものに適用されます。
住宅の建設中に、万が一業者が倒産してしまっても、この制度を利用した場合には、住宅保証機構が前払い金の損失や、追加で必要な費用を保証します。また、工事の継続を希望する場合には業者をあっせんしてくれます。
 
この制度は任意の制度で、所定の審査を受けて登録している住宅建設業者に工事を発注する必要があります。工事着工前に、工事を発注する予定の登録業者を通して住宅保証機構に保証委託を行い、保証書が発行された場合にこの保証が適用されます。

 

3.住宅性能保証制度:10年間の瑕疵保証を確実にサポート

こちらも(財)住宅保証機構が取り扱う保証のひとつです。
住宅完成保証制度が住宅の完成までを保証することに対し、こちらは住宅の完成後、10年間の瑕疵保証を確実に行えるようサポートする制度です。
   

【住宅性能保証制度のしくみ】
完成後10年間の瑕疵保証を行います。業者が倒産しても保険によって引き続き保証されます。工事の際に独自の設計施工基準を守る必要があります。
この制度は、一戸建て・マンションに関わらず、家を建てる・購入するなどすべての新築住宅に対応します。また、登録業者が万が一倒産しても保険でカバーされます。
 
この制度も任意の制度で、所定の審査を受けて登録している住宅建設業者に工事を発注する必要があります。
 
住宅保証機構ではこの制度を利用するに当たり、効果的に欠陥を抑制するための設計施工基準を定めています。この基準をクリアした住宅だけがこの保証を受けることができます。従って、瑕疵保証を受ける以前にそれなりの品質をもつ住宅を建てることになり、より安心な住まいを手に入れることができるといえます。こちらは申請の際に住宅価格に照らした住宅登録料が必要です。しかし、品確法の瑕疵担保責任とは違い、業者が倒産しても保証されるのでより安心な保証制度だといえるでしょう。
 
住宅保証機構によるこのような保証制度があることを知っていれば、それぞれの制度の内容を検討して、選択するまたは複数の保証を組み合わせて利用するなどの工夫ができます。こういった保証制度の積極的な利用も、大切な住宅という財産を守る方法の一つです。
 
■不安に思われたり、わかりにくいと感じられた場合、まずはROUJIにご相談下さい
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